セキュリティ管理体制
経営責任者を情報セキュリティリスクの責任者とし、ISMS責任者・担当者・内部監査責任者を設置しています。
明確な責任体制のもと、セキュリティ対策の運用と改善を進めています。
Security
セキュリティ
PLAINERは、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、
情報セキュリティを重要な経営課題の一つとして位置づけています。
情報の機密性・完全性・可用性を守ることを基本方針とし、
組織とプロダクトの両面から継続的なセキュリティ強化に取り組んでいます。
EXTERNAL CERTIFICATION
外部認証
ISMS認証
情報資産を適切に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
「ISO/IEC 27001」の認証を取得しています。
ORGANIZATIONAL SECURITY
組織としてのセキュリティ体制
リスク管理と継続的改善
情報セキュリティリスクを定期的に評価し、リスクの大きさに応じた対応計画を策定しています。
新規事業や大規模なシステム変更の際にも、事前にリスクを確認しています。
教育・啓発
すべての従業員を対象に、少なくとも年1回の情報セキュリティ教育を実施しています。
セキュリティ上の問題や弱点を速やかに報告する体制も整えています。
エンドポイントセキュリティ
業務端末にマルウェア対策ソフトを導入し、OSやソフトウェアを最新の状態に保っています。
社外へ持ち出す端末に機密情報を保存する場合は、データを暗号化しています。
アカウント管理
情報システムへのアクセスは、業務上必要な担当者だけに限定しています。
主要な業務システムでは、シングルサインオンまたは二要素認証を利用し、不要な権限が残っていないか定期的に確認しています。
PRODUCT SECURITY
プロダクトレベルのセキュリティ対策
通信の暗号化
インターネットを経由する通信をSSL/TLSなどで暗号化し、情報の盗聴や改ざんを防止しています。
セキュアな開発
認証・認可、セッション管理、入力値検証などのセキュリティ対策を開発に組み込んでいます。
開発・テスト・本番環境を分離し、リリース前にはセキュリティを含む受け入れテストを実施しています。
アクセス制御
ソースコードや機密情報、本番環境へのアクセスを、業務上必要な担当者のみに限定しています。
管理者権限についても、必要最小限となるよう管理しています。
脆弱性管理
OSやソフトウェアを適切な状態に保つとともに、事業への影響が大きいシステムについては、目安として年1回、第三者による脆弱性診断を実施しています。
ログの取得・監視
サービスおよび主要な情報システムのアクセスログ・操作ログを取得し、不審なアクセスがないか定期的に確認しています。
バックアップ・冗長化
データのバックアップを定期的に取得しています。また、停止した場合の事業影響が大きいシステムは、適切に冗長化しています。
インシデント対応
セキュリティ事象の影響度に応じた対応手順を整備しています。
問題が発生した場合は、原因分析、被害拡大の防止、証拠の保全、再発防止まで継続して対応します。